より便利に、より安全に。
生活・観光の足として、地域のために、
快適なサービスをお届けします。
地域の皆さんの生活の足となり、中津川・恵北を中心に路線バスを運行しています。
地域に愛され、親しまれるバス会社を目指し日々努力しております。
主な路線
JR中津川駅から付知・加子母方面
坂下・馬籠方面
三菱・市民病院・坂本方面
手賀野・中京学院大学方面
市役所・合同庁舎・川上方面
JR坂下駅から付知・加子母方面
川上・夕森公園方面
山口・馬籠方面
お問い合わせ：0573-66-1555
会社概要
| 社名 | 北恵那交通株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 取締役社長 川 松 昌 市 |
| 設立年月日 | 大正11年2月15日 |
| 資本金 | 6000万円 |
| 所在地 | 〒508-8500 岐阜県中津川市中津川842-334 |
| TEL | 北恵那交通本社 （代）0573-66-1555 |
| FAX | 0573-66-1559 |
| 主な事業内容 | 乗合バス業 |
北恵那 乗合バスの歴史
| 大正11年2月15日 | 北恵那鉄道株式会社設立 |
| 大正13年8月5日 | 中津町駅から下付知駅 北恵那鉄道開業 |
| 昭和6年10月20日 | 中津町から下付知間 乗合バス運行開始 |
| 昭和8年6月１日 | 中津町から恵那峡間 運行開始 |
| 昭和15年10月16日 | 戦争時のガソリン統制にて休止 |
| 昭和28年４月1日 | 乗合バス運行再開 |
| 昭和28年8月20日 | 中津川駅前から川上 運行開始 |
| 昭和29年10月1日 | 新田線 蛭川線 瀬戸線 三菱線 松恵線 恵那山線など次々に運行開始 |
| 昭和38年3月18日 | 名古屋鉄道のグループ会社となる |
| 昭和41年10月１日 | 下付知から付知峡口 運行開始 |
| 観光案内所までの延長系統を新設 | |
| 付知峡不動滝まで延長系統を新設 | |
| 昭和46年2月１日 | 乗合バスワンマン運転開始 |
| 昭和53年9月18日 | 北恵那鉄道廃線 乗合バスが輸送の主となる |
| 昭和54年6月１9日 | 北恵那鉄道から北恵那交通へ社名変更 |
| 平成14年2月１日 | ＪＲ東海バスから市内路線譲受 |
| 平成14年10月1日 | 市民病院から付知峡口 運行開始 |
| 平成17年4月1日 | 付知峡口から付知峡倉屋温泉まで延長 |
| 平成18年4月1日 | 中京学院大学（スクールバス）と路線統合 |
| 平成20年10月１日 | 濃飛乗合自動車株式会社より中津川市内８路線を譲受 |
| 平成21年10月1日 | 付知峡倉屋温泉から加子母総合事務所まで延長 |
| 平成25年4月1日 | 加子母総合事務所から小郷まで延長 |
| 小野沢から宮の洞まで延長 | |
| 坂下駅前から体育館前まで延長 | |
| 令和3年4月1日 | 中津川駅から坂本三坂 運行開始 |
事業理念・経営方針・行動指針
北恵那交通は、事業理念に基づき、企業としての社会貢献の責務を果たします。
きめの細かいサービスと新たな発想を常に考え、
「安心・安全」を第一に、今後も初心を忘れずに邁進してまいります。
事業理念
公道を職場とする私達
北恵那交通の従業員は
公衆と道路に感謝し
道徳と法令を固く守り
円滑な旅客運送事業をもって
地域社会の発展に貢献す
経営方針
私たちは、質の高いオンリーワンの旅客運送を実現し
地域社会で評価される企業を目指します。
行動指針
1.顧客第一
お客様の立場に立った行動をします。
2.倫理第一
企業倫理を守り、法令を遵守した行動をします。
3.安全第一
健康に留意し、安全な行動をします。
4.環境第一
資源を大切にし、環境に配慮した行動をします。
5.基本第一
迅速・正確・丁寧な行動をします。
一般事業主行動指針
次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」
従業員が仕事と家庭を両立しながら働ける環境を作ること、働き方の見直しを行うこと
により、その能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。
１．計画期間 令和4年1月1日から令和6年12月31日の3年間
２．内容
・子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
〈目標１〉
（１）妊娠・出産・育児に係る各種制度についての従業員の理解を深める。
（２）従業員が育児休業等の制度を取得しやすい風土を醸成する。
（３）育児休業制度の取得者が、職場に復帰しやすい環境を整え、復帰を支援する。
〈対策〉
（１）育児休業等の制度について、取得者は当然のこと、取得者の周囲の理解がより一層深まるように、周知・啓発活動に努める。
（２）部下を持つ上司に対する教育・啓発活動を強化する。
（３）休職中の社員に対する相談・情報提供窓口の充実化を図る。
・働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
〈目標２〉
有給休暇の取得促進
〈対策〉
計画年休制度の導入に向けて労使と協議をする。
一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款
運送約款PDF
